2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 感染者が把握できていないのではないでしょうか。
東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 感染者が把握できていないのではないでしょうか。
それとも、引き続き感染拡大の傾向、東京都のモニタリング会議の言葉では制御不能の状況が引き続いておるのか、尾身先生の御見解、確認をさせていただきたいと思います。
御判断されるのは、それは医師、それを診断いただいている医師であられるわけでありまして、そこが変わるものではございませんし、基本的には中等症の方々はこれは入院をするというのが、基本はそういう考え方の中で、その中においても自宅で対応できるような方がおられれば、その方々はそれは自宅での対応という形であるわけでございまして、そこをどういうような基準かということを、今東京都の中では東京都として御議論をモニタリング会議
そういう意味で、東京は今モニタリング会議の方で、じゃ、どのような基準を在宅、自宅の方の対応にするかということを御検討をこれはもういただいておるということでございまして、東京都とは以前から同じ問題意識を共有しながら進めてまいりましたけれども、もちろんモニタリング会議の中には臨床の先生方もおられるというふうに思います。
その上で、例えば医師との関係でいうと、例えば東京、今、先ほど来からモニタリング会議で一定の方向性というものをお示しを検討いただいているというのがあります。
○田村国務大臣 中等症１もいろんな症状があるわけでありまして、ＳｐＯ2が、症状が悪い方、これは急激に悪化する可能性がありますから、こういう方々は入院という形になろうということで、今、東京の中で、モニタリング会議という中でいろんな検討、その基準を作っていただいておるようであります。
東京都のモニタリング会議は、これまで経験のない爆発的な感染拡大に向かっていると危機感を表明しました。そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。
日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。ワクチン接種が高齢者を中心に一定進んだとしても、このデルタ株が既に流行し始めているこの状況でオリンピック・パラリンピックを開催するとどのような影響があるか、科学的なリスク評価が必要ではありませんか。
二月二十六日に東京モニタリング会議の方針に転換して前の通知を廃止したんです。これ、やっぱりみっともなかったんだと思いますよ。前の通知は廃止します。で、前の通知っていうのは今東京都のホームページからはもう探せません。これ品川区のものです、前の資料はね。というふうに変えたわけですよ、変えます。そこに書いてあるのは、新たな対応に移行しますと書いてあるんですね。
明日、東京都の会議が開かれるというふうに、いわゆるモニタリング会議が開かれるというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、東京の状況もやがては厳しくなるというふうに考えておりますので、都と連携をしながら、専門家の意見を聞いて最終的には判断をしていきたいというふうに考えております。
しかし、その後も東京都では感染が依然として継続し、そうした中、十二月二十九日だったと思いますが、東京都のモニタリング会議、今一番状況を知っている東京都のモニタリング会議がこのとき、公式には初めてだったと思いますけど、極めて深刻な状況という判断をされたのが十二月二十九日です。さらに、十二月三十一日に、東京都、首都圏が新規の報告者の最高値を記録したのは先生御記憶だと思います。
その中で、十二月中旬になると、いわゆる我々の言っているステージ４の十万対二十五というのは超えてしまって、二十九日には東京のモニタリング会議が、もうこれは医療の文字どおり逼迫だということを言われていた。
一時から始まった東京都のモニタリング会議でも言っておりましたが、今回の第三波は、八月の第二波とは異なって、二十代、三十代ではなく、もう四十代、五十代が増えていると。また、接待を伴う飲食店だけではなくて、家庭内での感染が最も多いというふうに言われております。
一時からは、モニタリング会議で警戒レベルを最も高いものに引き上げました。私は、質問通告、火曜日の夕方に出していますけれども、それから余りにも大きな動きがあって、これは国民生活に非常に重大な問題と私自身考えておりますので、質問通告はしておりませんけれども、大臣が分かる範囲でお考えを聞かせていただけたらと思っております。
昨日、東京都が、東京都の専門家の集まりであるモニタリング会議を開いて、そしてそこで警戒感を上げたと、警戒レベルを上げたということで、小池知事とも連絡を取り、連絡をいただき、そのことの御説明がありました。もう皆さん御案内だと思いますけれども、この特措法の体系は、国は大きな方向性を示すことにしております。
先ほどの資料五の産経の報道には、浜松市は情報公開のために第三者モニタリング会議を徹底するとありますけれども、一方で、契約書には秘密保持義務が課せられているばかりでなく、市民の代表者である議員の調査権も無効化されているというのがはっきりしているんですよ。ＰＦＩでは地元住民が自治体と事業者との契約について十分に知る権利を保障されるよう求める条文ってあるんですか。